技能実習制度について


「外国人技能実習制度」は、発展途上国の若者などを受け入れて仕事のノウハウを学んでもらうための仕組み。日本が人材の育成を支援する国際協力のスキームです。


先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。


技能実習制度は、外国人が出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の「技能実習」の在留資格をもって日本に在留し、技能等を修得する制度で、平成5年に創設されました。


技能実習制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするため1993年に創設された。当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。当時の入管法上の在留資格は特定活動。 研修から技能実習へ移行するためには技能検定基礎2級か、財団法人国際研修協力機構(JITCO)の認定した技能評価システムの技能検定基礎2級相当試験に合格することが要件の一つとなっているため、技能検定の基礎級が設定されていなかったり、JITCOの認定した技能評価システムがない職種については技能実習へ移行することができない。技能実習への移行が可能なのは、農業関係、漁業関係、建設関係、食品製造関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係等合計62職種114作業である。(2005年4月1日現在)


技能実習に移行するための他の条件として、研修期間中の研修状況・生活状況が良好であると認められることが必要で、技能実習移行申請を行なうと同時に、地方入国管理局の委託によりJITCOの調査が行なわれる。また、技能実習計画を提出し、研修成果を踏まえた適切なものかどうかが求められる。


研修から技能実習への移行申請者数は、2002年度は22,997名、2003年度は27,233名、そして2004年度が34,816名と年々大幅に増加している。


制度改正(2010年7月)以後、従来の制度において、研修期間中は労働者ではなく労働関係法令も適用されないにもかかわらず、受入れ企業では労働者と同様に扱われることが多く、結果として賃金や時間外労働等に関するトラブルが多発した。これに対処するために新たな在留資格が創設され、従来は研修とされた期間を技能実習1号、特定活動(技能実習)とされた期間を技能実習2号とし、技能習得期間のうち実務に従事する期間はすべて労働者として扱われることとなった。なお、日本での滞在が1号・2号の期間を合わせて最長3年とされていること、技能実習1号から2号への移行には技能検定基礎2級相当の試験に合格することが要件となっているなど、労働法令の適用以外は基本的に従来の制度と同様の枠組みとなっている。日本に居住して12ヶ月を過ぎると国際連合統計委員会で用いられる「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人のこと(長期の移民)」に該当し、統計上で移民に含まれるようになる


在日ブラジル人の数は32万人近くに達した2007年にピークをむかえ、2014年は17万人台と減少している。企業は在日ブラジル人が減少したため技能実習制度を利用するなどの対応をとっている。経済連携協定で来日した看護士、介護士も試験合格率、定着率共に低くなっている。


日本経済団体連合会は2016年度経団連規制改革要望で(1)職種・作業多様化への対応(2) 同一実習実施機関内における複数勤務事業所の事前登録(3) 技能実習生受入れ特例人数枠の拡大(4) 企業単独型の申請手続きの簡便化などを要望している。


2015年3月6日に第3次安倍内閣は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」(法務省・財務省・厚生労働省・国土交通省)を閣議決定。技能実習の受け入れ期間を現行の最長3年から5年に延ばすほか、外国人を低賃金で酷使するなどの不正を防ぐため、受け入れ団体や企業を監視する監督機関「外国人技能実習機構」を新設する。 第189回国会で成立すれば2015年度中の施行を目指す。技能実習生を保護するため、実習生の意思に反した実習の強制や私生活の制限を禁じ、罰則規定を設けた。法施行後5年をめどに状況を確認し、必要があれば法の規定を見直す。同日、出入国管理及び難民認定法改正案(法務省)も閣議決定。外国人の在留資格を介護にも広げ、国内で介護に従事できるようにする。


現在、技能実習への移行が可能なのは、農業関係、漁業関係、建設関係、食品製造関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係、その他合計74職種133作業で増加する傾向にある(2016年4月1日現在)


2016年11月 18日の参議院本会議では、「外国人技能実習制度」をより適切に運営していくための 施策を盛り込んだ法律が、与野党の賛成で成立しました。この法律は、今まで多くの課題(「安い労働力」という認識、低い賃金や劣悪な環境での長時間の業務等)の解消を図ることが主眼。企業や団体の指導・監督、相談などを担う認可法人「外国人技能実習機構」を新設し、実習生を守る体制の強化につなげます。パスポートを取り上げて働かせるなど、人権侵害にあたる行為への罰則を科す規定も加わりました。このほか、現行で3年とされている実習を行える期間の上限を、優良な事業者に限って5年とする見直しも含まれています。


18日の参院本会議では、在留資格に「介護」を加える改正出入国管理・難民認定法(入管法)も成立しました。日本の専門学校などに留学し、介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得した外国人が、そのまま滞在して介護に従事できるようにします。施行は公布から1年以内とされました。技能実習制度の拡大とあわせて、外国人がサービスを担う現場が増えていく契機になるとみられています。



技能実習計画作成について


必須作業及びその他の作業の割合等について


(1)必須作業は全体の50%以上とし、職種・作業ごとに別紙に掲げるすべての必須作業を技能実習計画に盛り込むこと。


(2)関連作業は全体の50%以下とし、原則として職種・作業ごとに別紙に掲げる関連作業から選択し、技能実習計画に盛り込むこと。


(3)周辺作業は全体の3分の1以下とし、原則として職種・作業ごとに別紙に掲げる周辺作業から選択し、技能実習計画に盛り込むこと。


(4)安全衛生に係る作業は各作業(必須作業、関連作業及び周辺作業)の10%以上とし、職種・作業ごとに別紙に掲げる安全衛生作業を技能実習計画に盛り込むこと。